EXERCISE 90分

ストーリー

田中VPoE
ガバナンスの理論は一通り学んだ。ここからはStep 1で使った FreshCart社を題材に、データガバナンス体制を設計してもらう
あなた
FreshCart社はガバナンスがLevel 1でしたね。ゼロからの設計になります
田中VPoE
そうだ。現状は個人情報の取り扱いすら曖昧な状態だ。まず緊急対応が必要な領域を特定し、その上で段階的なガバナンス体制を設計してくれ。経営会議で承認を得られるレベルの提案書を作ろう

ミッション概要

項目内容
演習タイトルデータガバナンス体制設計書
想定時間90分
成果物データガバナンス体制設計書(体制 + ポリシー + プライバシー対応 + ロードマップ)
対象組織FreshCart株式会社(Step 1と同じ)

前提条件

Step 1の前提条件に加え、以下の追加情報を考慮してください。

追加情報

項目詳細
個人情報の保有件数会員50万人分の氏名、住所、メール、電話番号、購入履歴
決済情報クレジットカード情報は決済代行(Stripe)に委託。トークンのみ保持
越境データ海外顧客なし。ただしSaaSの一部(GA4、Braze)がEU圏にデータ送信の可能性
過去のインシデント半年前にメール誤送信(100件)が発生。再発防止策は「気をつける」のみ
委託先管理データ処理の委託先リストが最新でない
プライバシーポリシーWebサイトに掲載しているが、3年前から更新していない

Mission 1: オーナーシップ体制の設計

要件

FreshCart社のデータオーナーシップ体制を設計してください。

  1. データドメインの定義(最低6ドメイン)
  2. 各ドメインの役割割り当て(オーナー、スチュワード、カストディアン)
  3. ガバナンス委員会の構成と運営設計
解答例

データドメイン定義と役割割り当て

データドメインデータオーナーデータスチュワードデータカストディアン
顧客マスターEC事業部長EC開発テックリードデータエンジニア
注文・決済EC事業部長EC開発シニアエンジニアDBA
商品マスターMD部門長商品管理チームリーダーデータエンジニア
在庫・物流サプライチェーン部長サプライチェーンTLインフラエンジニア
マーケティングマーケティング部長マーケエンジニアデータエンジニア
ユーザー行動プロダクト部長プロダクトアナリストデータエンジニア

ガバナンス委員会

項目設計
議長CTO(CDO不在のため兼務)
メンバーEC事業部長、サプライチェーン部長、マーケ部長、データチームリーダー、法務担当
開催頻度月次(初期3ヶ月は隔週)
主要議題ポリシー承認、品質レポート確認、インシデント対応、コンプライアンス状況
事務局データチーム(2名兼務)

Mission 2: ガバナンスポリシーの策定

要件

FreshCart社のガバナンスポリシーを策定してください。

  1. ガバナンス原則(5つ以上)
  2. データ分類ポリシー(全データドメインの機密度分類)
  3. データアクセスポリシー(各機密度レベルのアクセス制御基準)
  4. データ保持ポリシー(各データの保持期間)
解答例

ガバナンス原則

  1. データは組織の重要な資産: 全社員がデータの価値を認識し、適切に管理する
  2. 品質は全員の責任: データ品質の維持は特定チームではなく全社員の責任
  3. 最小権限の原則: 業務に必要最小限のデータのみアクセスを許可する
  4. 透明性と説明責任: データの利用目的と責任者を常に明確にする
  5. 顧客の信頼を最優先: プライバシー保護は法令遵守を超えた顧客への約束

データ分類ポリシー

データ機密度理由
顧客PII(氏名、住所、電話番号)Restricted個人情報保護法の対象
決済トークンRestricted不正利用リスク
メールアドレスRestricted個人識別可能
購入履歴Confidential顧客の行動が推測可能
商品マスターInternal社内業務情報
在庫数量Confidential競合優位情報
ユーザー行動ログConfidential匿名でも行動追跡可能
集計済みKPIInternal個人特定不可

データ保持ポリシー

データ保持期間根拠
顧客PII退会後1年個人情報保護法(利用目的達成後速やかに削除)
注文履歴7年税法上の帳簿保存義務
決済トークン退会後即時削除PCI DSS準拠
ユーザー行動ログ2年分析ニーズとストレージコストのバランス
インフラログ1年セキュリティ監査対応

Mission 3: プライバシー対応計画

要件

FreshCart社のプライバシー対応計画を策定してください。

  1. PIA(プライバシー影響評価)結果(リスク上位5つ)
  2. 緊急対応項目(1ヶ月以内に対応すべき事項)
  3. インシデント対応計画(メール誤送信の再発防止を含む)
解答例

PIA結果(リスク上位5つ)

リスク影響度発生可能性対策
顧客PIIの不正アクセス極めて高いRBAC導入、監査ログ、暗号化
メール誤送信(再発)テンプレート化、ダブルチェック機能
委託先からの漏洩委託先管理の見直し、契約更新
SaaSのEU越境転送GA4/BrazeのデータロケーションSCC対応確認
プライバシーポリシーの不備確定プライバシーポリシーの即時更新

緊急対応項目(1ヶ月以内)

  1. プライバシーポリシーの更新: 3年前の内容を最新の法令に合わせて更新
  2. 顧客DBのアクセス権限棚卸し: 誰が顧客PIIにアクセスできるか全件確認
  3. 委託先リストの最新化: データ処理委託先の一覧を更新し、契約内容を確認
  4. メール送信の安全措置: 一斉メール送信時のBCC強制化、テスト送信フロー導入

インシデント対応計画

フェーズ対応内容担当SLA
検知アラート受信、一次判定SREチーム30分以内
トリアージ影響範囲の特定、重大度判定データスチュワード + 法務2時間以内
封じ込め漏洩の拡大防止カストディアン4時間以内
通知個人情報保護委員会への報告(重大な場合)法務 + CTO速報3日以内
復旧システム復旧、データ修復カストディアン状況による
振り返り根本原因分析、再発防止策ガバナンス委員会2週間以内

達成度チェック

観点達成基準
体制の網羅性全データドメインにオーナー・スチュワード・カストディアンが割り当てられている
ポリシーの具体性抽象的な原則だけでなく、具体的な基準が示されている
分類の妥当性機密度分類が法令やビジネスリスクに基づいている
プライバシーの緊急性法令違反リスクの高い項目が緊急対応に含まれている
インシデント対応検知→封じ込め→通知→復旧→振り返りの全フェーズがある
実現可能性300名規模の組織で実現可能な体制設計になっている

推定所要時間: 90分